期限内に連結確定申告書が提出できなかったら
Q.多くの連結子会社が存在することによって、申告期限内に連結確定申告書の提出を行うことができない常況にある連結親法人は、申告期限の延長を申請することができるのでしょうか?

A.このような常況にある連結親法人は、初めて特例の適用を受けようとする連結事業年度終了の日の翌日より45日以内に申告期限の延長の特例の申請を行うことによって、確定申告書の提出期限の延長が認められるとされています。

 会計監査人の監査を受けなければならないこと等によって決算が確定しないために、又は多くの連結子会社が存在すること等により、申告期限内における連結確定申告書の提出が不可能な常況にある連結親法人は、初めて特例の適用を受けようとする事業年度終了の日の翌日より45日以内に申告期限の延長の特例の申請を行うことによって、確定申告書の提出期限の延長が認められるとされています。

この特例の適用を受けるには、申請書を1部(調査課所管法人は2部となっています)作成して、納税地の所轄税務署長に持参又は送付を行わなければならないといえます。
ちなみに、手数料を支払う必要はありません。