税務職員による納税障害の取り扱い
Q.納税者が税務職員の誤った申告指導を信頼したために納付すべき税額を申告することが不可能であった場合等において一定の要件に当てはまるときには、申告できなかった国税に係る延滞税が一定期間免除されるとのことです。この人為による納税の障害によって申告できなかった国税の額が同時に納付すべき税額の一部であるのならば、人為による納税の障害によって申告できなかった国税の額はいかなる額とされるのかについて、教えてください。

A.人為による納税の障害によって申告できなかった国税の額は、その額が同時に納付すべき税額の一部であるのならば、その納付すべき税額のうち、その税額の算出の基礎となる事実で人為による納税の障害に係るものだけに基づいて期限後申告や修正申告等があったものとしたときにおけるこれらの申告等によって納付すべき税額とされるといえます。